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2022年3月25日金曜日

小型家電リサイクル法 対象品目

 日本では、家電リサイクル法により、家電や工具などの処分には、自治体の定める方法で処分をする必要があります。


環境省監修の、全国の小型家電リサイクルの受け取り窓口などを検索できるページが公開されていました。


小型家電リサイクル法 対象品目


自宅の不用品を処分する際には、便利だと思います。 お住まいのエリアの、リサイクル処分に関する情報を得ることができます。

さらには、登録済みの処分業者リストも調べれました。
よくある、「無料で処分しますよ」という軽トラックの回収サービスは、多くは無許可処理業者と聞きます。

これ、実は違法行為に加担してしまうので、「アウト」なんですよね。
こんな、飛び火・火の粉を喰らわないように、きちんとした処理業者に依頼したいところで
 すね。